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The purchase of estate 不動産購入-QandA-
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■マイホームを持っているとかかる税金等について■
不動産取得税や登録免許税はマイホームを取得したときに1回限りで課税されるものです。
それに対して、マイホームを持っていると毎年必ずかかってくる税金等があります。
これらを忘れてしまうと、将来の資金計画にも狂いが生じてきますので、しっかりと
頭の中に入れておきましょう。具体的には、次のようなものです。

(ただし、水道・電気・下水道料金や町内会費など、借家に入居していても当然発生するものは除きます。)

マイホームを持っていると毎年かかってくる税金
 固定資産税 
毎年1月1日現在において存する土地・建物に対して課税される。
(税額=固定資産税評価額×1.4% ただし軽減措置あり)


市区町村が課税するもので、住宅及び住宅用の敷地については軽減措置があります。
この軽減措置を受けるには、面積要件等、一定の条件を満たす必要があります。
また、標準税率は、1.4%ですが各市町村によって異なる場合があります。
申告の必要はなく、毎年市町村から送られてくる納税通知書に基づき納付します。

都市計画税
都市計画法による市街化区域に存する土地・建物に対して課税される。
(税額=固定資産税評価額×0.3% ただし軽減措置あり)

固定資産税同様、市区町村が課税するもので、住宅用の敷地については軽減措置がありますが、
住宅に対する減額の特例はありません。申告の必要はなく、固定資産税の納税通知書と一本に
なって送付されてきますので、それに基づいて納付します。

その他
不動産の保有に対する税金には、上記以外に「特別土地保有税」があるが、
これらは一定の面積及び一定の価格以上のものが対象となる税金のため
一般的なマイホームについては課税される事はない。
(特別土地保有税は平成15年度から当分の間、課税が呈しされている。)



その他必要となる諸費用
 施設維持管理費 
大規模開発の住宅団地では、排水や水道等の団地施設の維持管理費として
各戸が負担する場合がある。
(毎月3〜5千円程度の場合が多い)

修繕積立金等
分譲マンションでは、共用部分の維持管理費として修繕積立金・共益費・共用部分の火災保険料等の負担が毎月発生する。これらの金額があまり少ないと計画的修繕等がきちんと行われなくなるため、マンション自体の価格も下落していく。その他、駐車料が別途必要になる場合が多い。
(マンションの規模にもよるが、きちんと維持していくためには毎月2万円〜3万5000円程度は最低でも必要といわれる。この額があまりに少ないと共用部分の修繕費が不可能となり、緊急事態が発生したときには各戸当たり100万円単位の臨時負担になる場合もある。都会地では、これらがトラブルの原因ともなっているケースも多く見られる。)


■住宅ローンに関する諸経費一覧■

                         ○:必要または強制加入  △:任意加入  ×:不要
   住宅金融公庫
(注1) 
財形 フラット35
(注3) 
銀行ローン 
  直接融資 転貸融資
 ローン契約印紙税
ローン融資手数料 × ×
抵当権設定 登録免許税 × ×
司法書士報酬 
保証料 ×
団体信用生命保険料 ×
(注2)
火災保険料
地震保険料

(注1)住宅金融公庫は、平成19年4月1日より『住宅金融支援機構』に組織替えとなり、それに伴って従来の住宅直接融資は終了しました。
(注2)銀行ローンの場合は原則として、ローン契約時に銀行側で団体信用生命保険を付保します。(保険料は貸出金利に含まれる)
(注3)フラット35とは住宅金融支援機構と民間の提携ローンです。

※住宅金融支援機構では、平成21年6月より認定長期優良住宅を対象に全期間固定金利の50年ローン『フラット50』の取り扱いを開始し、
その制度を取り扱う金融機関も徐々に増えてきています。また、金融機関が独自に返済期間35年超の超長期住宅ローンを取り扱って
いる場合もあります。それらをご利用になる場合は各金融機関にご相談下さい。


■税金・諸経費の発生時期と内容(概要)について■
住宅購入にかかる諸経費

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お問い合わせは・・・0120・117・237